- 2020/06/08【ニュースレター6月号】を掲載しました。
- 2020/05/01【ニュースレター5月号】を掲載しました。
- 2015/03/03メールマガジン・ニュースレターをご希望の方へ。
- 2010/06/07外国人技能実習制度の法的保護情報講習 セミナー講師をお請けいたします。
>> 一覧へ
人事・労務の専門家として、労働関係・人事制度・健康保険から年金までと幅広
く、企業の人に関することのサポートをさせていていただきます。
特に人事制度については、経営者の思いをかたちにした「なりたい会社になる」ためのビジョン、それを具現化した企業の求める期待人材像、イキイキと働きがいをもって働くことのできる職場、その組織・仕組み作りに注力しております。
また、特定社会保険労務士として、労働問題に関するＡＤＲ(裁判外紛争解決手続）のご依頼もお受けいたしております。
法律改正や制度改正が目まぐるしく行われる中、それらを分かりやすく事業所様の立場に立ってご提案させていただくことや、型どおりではない経営者の皆様の思いを詰め込んだ就業規則・退職金規定等の策定やご提案をさせていただきます。
社労士業務としては、勤務も含めて22年の実績がありますので、安心してお任せください。
特定社会保険労務士 宮前清美
顧問先事業所様となっていただきますと、Mykomon 会員専用ページ からログインすることができ、さまざまな便利な機能や有益な情報をご覧いただけます。
また、当所では、重要だけど面倒と感じてしまう毎月の給与計算業務をお引き受けすることや、クラウド上で給与計算ソフトのご提供をし、毎月の入力は貴社で行っていただき、社会保険料や残業代の入力ミスがないかなど、間違えやすい給与計算業務の確認業務をお受けすることも可能です。( こちらの方がお安くご提供できます(^^)v )
いろいろな事業所様の給与台帳を見せていただく機会がありますが、保険料や月額変更対応、残業代の計算方法、時間単価など全く間違えのない事業所様の方が少なく、90％以上の事業所様には何らかのミスがあるように思います。
こちらの給与計算ソフトをお使いいただいている多くの事業所様からは、『頻繁に行われる保険料改定に対応しているし、計算の間違えもなくなり、給与明細書の見栄えもよくなった』 とお喜びの声を頂いております。
また、給与の変動で月額変更の漏れがないかの確認や、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届など手間のかかる業務を簡単に行うことができます。
是非一度お試しください。
こちらは、顧問先様のみがご利用いただけます 【ＭｙＫｏｍｏｎ】 の専用ページのデモ版ともなっていますので、給与計算だけでなく、さまざまな機能につきまして是非お試しになって体感してください。
まずは、こちらのデモ画面で一度お試しください。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。>> 本文へ |
- 第二次補正予算成立で拡充された新型コロナウイルス感染症に関連する助成金2020/06/30
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています2020/06/23
- 休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点2020/06/16
- 労働保険の年度更新期間の延長と納付猶予の特例2020/06/09
- 新型コロナウイルス感染症により設けられた社会保険料の納付猶予の特例2020/06/02
>> バックナンバーへ
|
今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ |
|
今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1435.pdf
